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公僕として真面目に仕事をした官僚は左遷

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日本国憲法は、論理破綻しており、改正しなければならない。
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日本国憲法 第四章 第五十九条1項
 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

第四章 第五十九条2項
 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
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第四章 第四十二条
 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

第四章 第四十三条
 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
___

第四章 第四十四条
 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

第四章 第四十七条
 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第三章 第十条
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 
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法律で定めない限り、「両議院」について、日本国憲法の下では「議員及びその選挙人の資格」について定まらず、「選挙」について「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項」も定まらず、「日本国民たる要件」も定まらない。

 故に、全国民を代表する選挙された議員で衆議院及び参議院の両議院を組織し得ず、法律案は法律となり得ない。
___

 前文に掲げる「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」すら成り立たず、権威は国民に由来しておらず、国民の代表者と自称する集団が権力を行使し、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢の並立的確保を妨げ、もって、基本的人権並びに国民に属する主権を侵害している。

自由のもたらす恵沢の並立的確保に反する多数決
 多数決は、少数〔自〕が多数〔他〕から強制される〔他由〕。
 故に、自由のもたらす恵沢の確保は並び立たない。
 多数決に基づく抽象的規範〔法〕は、特殊意志に由来する。

自由のもたらす恵沢の並立的確保に反する両議院
 法律で定める両議院の議員及びその選挙人の資格、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項、日本国民たる要件は、法律に由来し、自由のもたらす恵沢の並立的確保に反する多数決に由来し、特殊意志に由来する。
 故に、両議院は、自由のもたらす恵沢の並立的確保に反する。

自由のもたらす恵沢の並立的確保に反する機関
 国会は、自由のもたらす恵沢の並立的確保に適合する公権と矛盾対立する強制する力を「国権」と称して行使する機関である。

内乱
 自由のもたらす恵沢の並立的確保に適合するか反するかは、矛盾対立する。
 故に、反する国の統治機構は適合する国の統治機構を破壊し、反する権力は適合する公権を排除する。
 民主制における抽象的規範〔法〕の定める統治の基本秩序は、衡平の原理に基づく。

自由のもたらす恵沢の並立的確保に反する義務の負担の強制
 法律は、少なくとも、両議院、各々その総議員の三分の一以上の出席議員の過半数、又は、衆議院の出席議員の三分の二以上の多数が、その他少数の議員に対し強制する。
 但し、法律案を法律と成し、もって、多数の国民に対し強制する。


公開法廷で行う対審及び論理に基づく確定の公正を妨げるべき事情
  法律の定めるところにより、国民に納税の義務を負わせ、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける両議院の議員、定期に相当額の報酬を受ける最高裁判所の裁判官には、公開法廷で行う対審及び論理に基づく確定の公正を妨げるべき事情がある。 

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