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2月19日予算委員会質問森ゆうこ議事録(未定稿)

Dsc_0020

○委員長(石井一君) 次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。
○森ゆうこ君 生活の党の森ゆうこでございます。
 私たち生活の党は、衆議院選挙の後、党名を生活の党と変えまして再出発をいたしました。
 自民党さんはやっぱりちょっと財界寄りなのかなという気もいたしますし、また、残念ながら民主党は大きな会社の正規社員を中心とする労働組合の代表というところを逃れられないのかなという気もいたしますし、私たちは、地域の中でつましく真面目に暮らす声なき人々のその声をしっかりと受け止めて、国民の生活が第一の政治を実現するためにこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、安倍総理に御質問させていただきます。
 総理、G20での通貨安競争は行わないという合意については、短期的にはこの日本のリフレ政策が容認されたけれども、中期的には財政再建に向けて一層取り組むようにとの宿題が課せられたというふうに思うんですけれども、いかが御認識でしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) 先般のモスクワにおけるG20の合意のコミュニケの内容というのは、日本の政策を含めて各国の経済政策や経済の強靱性が世界経済や金融市場に良い影響を与えているとの認識が示されておるというのは、もうお読みになっていただけばそのとおりであります。
 一方、このコミュニケの中において、日本の財政状況に関する不確実性の解消が求められていることも事実です。各国が持続可能な財政を確保することにコミットしておりますので、今後の九月のG20の首脳会議に向けて各国が中期的な財政健全化に関する検討を進めていくんだということも確認をされております。
 当然のこととして、日本もこの世界経済の安定的な成長に資するためには、機動的な財政運営を行いつつも、中長期的には財政健全化の取組を継続することが重要で、今後、財政健全化の目標を実現するためには、中期財政計画の具体化を検討していかなければならぬところだと思っております。
○森ゆうこ君 今、円安が進んでいるわけでございますけれども、総理、円安はどこまで進むべきとお考えですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 為替について私がコメントするのは適切ではないと、このように思います。
○森ゆうこ君 まあ、そうお答えになるのが普通だというふうに思いますけれども。
 ジョージ・ソロスというのは有名な方なんですけれども、総理は御存じですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 名前は知っておりますが、残念ながら個人的な交友関係にはありません。
○森ゆうこ君 ここで個人的な関係があると言われたらどうしようかなと思っていました。
 ジョージ・ソロスはこの数か月の円安でもう大もうけしたんですよね。もうニュースになっておりますから総理も御存じだと思いますけれども、この間、有名なヘッジファンドマネジャーですけれども、いわゆるハゲタカの代表と私は思いますが、この数か月、この円安、これで約十億ドル、今円安になっていますから換算すると幾らなのかですけれども、約九百三十億円もうけたと。これがアベノミクスなのか、これはアベノリスクなのか、今はアベノバブルでこれがはじけてしまうのかという危惧を拭えない、ハゲタカに餌をやっているだけじゃないだろうかというふうに心配する理由なんですけれども。
 過去の金融緩和で投入されたお金はいわゆる豚積みと言われて、結局こういう投機資金に使われたという指摘があるんですけれども、過去の金融政策とどこが違うんでしょうか。
○国務大臣(麻生太郎君) 豚積みの定義をはっきりされておかれないといかがなものかと存じますが、少なくとも過去、日本銀行が二十兆、三十兆の金融を緩和した結果、金融緩和というものは基本的に市中銀行に金がたまる、それから先、日銀の当座預金が増えているだけで、それから先市中に金が回っていかない。したがって、二十兆、三十兆は市中銀行に寝たまま止まっている。それを多分まとめて豚積みという表現をしておられるんだと思いますが、そういうような状況がありましたので、今回、三本の矢の中では、日本銀行の金融緩和だけでは過去と同じようなことになる、したがって実需が出てくるためにはどうするかというのが二本目、三本目の矢を立てているところが従来と違うところだと存じます。
○森ゆうこ君 その二本目、三本目の矢がまだはっきりよく見えていないところが問題だというふうに思っておりますけれども。例えば、我々は原発ゼロノミクス、まあアベノミクスに対抗してじゃないですけど、原発ゼロノミクス、どちらが流行語大賞を取れるかと、国民のために競いたいというふうに思いますけれども。例えば、エネルギー政策を大転換して新たなエネルギー産業を育成するですとか、そういう新しい成長戦略がはっきりと示されていれば別ですけれども、どういう成長戦略なのかはいまだに見えておりません。
 ところで、経済のパイが大きくなっても、つまり、いわゆるイザナギ超えの景気であったときも、結局国民の生活は苦しくなる一方だった、これが最大の問題なんですね。皆さんの関心は、生活者の関心は、いつ、じゃ給料は上がるんだろうかということなんですけど、いつ上がるんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この十五年間ずっとデフレが続いていました。デフレ下にあっては、残念ながら収入が減っていたんですね。約国民総収入は五十兆円減ったわけですから、ですからこれを何とか変えていかなければいけない。このままでは、デフレが続いていけば収入は増えない。若い人は将来にローンを組もうと思ったって組めませんし、それは当然、年金にもこれはインフレスライドしていきますから、デフレでもスライドをしていくということになります。
 そこで、この道しかないということで、まずはデフレ脱却、今まではずっといろんなことをやってもうまくいかなかった。ですから、次元の違う政策を我々は進めていく、それが大胆な金融緩和と機動的な財政政策と、そして民間の投資を、民間の企業の投資を引き出していく、喚起していく成長戦略であります。そして、それが順調に進んでいく中において企業が収益を上げていく、そして将来、これはデフレが続いていくとなれば企業はお金を投資しませんが、インフレ期待の中では投資もしていきますし、人材にも間違いなく投資をしていくという中において給与は上がっていく。しかし、それには時間が掛かる場合もあります。
 そこで、我々は、企業の方たちにとっても、一日も早くデフレから脱却をした方が企業にとってもいいんですから、それを促していくためにも協力をしていただきたいということで、先般、経済団体の方々にお集まりをいただきまして、なるべく早い段階において、できればすぐにでも賃金あるいは一時金等において賃上げあるいは一時金を上げる努力をしていただけないか、こうお願いをしたわけであります。産業競争力会議に入っていただいている新浪さんのローソンはいち早く決めていただきましたし、幾つかの企業もそういう対応をしていただいていると思います。業績が向上したところから、あるいはそういう意思を持ったところから始めていただきたいと、このように思います。
○森ゆうこ君 内部留保のある大企業等は、総理の後押しといいますか、給料を上げるということがすぐさまできるのかもしれませんけれども、私は地域の地元の経営者の皆さんとお話をしていて、まあ当然だと思うんですけれども、来年消費税上がるんでしょう、八%に、再来年続けて一〇%、上がるんでしょう、分かっているのに給料上げられませんよねと。これ普通だと思うんですよね。
 極めて簡単なことだと思うんですけれども、消費税増税は凍結するというふうに言った方がいいんじゃないんですか。経営者の給料を上げたいという、頑張りたい、頑張って上げたいというそういう気持ち、渋るんじゃないですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) それはそれぞれの経営者の経営判断なんだろうとは思うわけでありますが、来年、我々は伸びていく社会保障費に対応するために消費税を上げる、これは三党合意で行ったところでございますが、ただ、当然、景気判断はしなければならないと、このように思っております。今年の秋には経済の状況を見ながら判断をしていくわけでありますが、今、森委員が御指摘になったように、そうではなくて、給与を上げていくために今そういう判断をすべきだとは、そのようには考えてはおりません。
○森ゆうこ君 じゃ、確認ですけれども、給料が上がっていない、このいわゆるアベノミクスの恩恵が市民、ごく一般の国民に行き渡っていない状況でも消費税は上げるということですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まだ安倍政権自体が成立をしたのが十二月の二十六日ですし、そして日銀と共同声明を出したのが先月の二十二日ですかね、まだ一か月もたっておりませんし、そして二本目の矢であるこの補正予算、これを早く通していただかないと、そういう方向に進んでいかないんですね。それを進めていく中において、そういういい循環の中に入っていければと、このように思っております。
○森ゆうこ君 給料が上がっていない中で消費税は増税しませんとはっきり言っていただいた方が安心して給料が上げられる、まあアベノミクスといいますか、安倍総理の目的にも合致するのではないかと思いますけれども、正社員と非正社員の給与、これの、消費税の増税をする場合、仕入れ控除の問題がございますけれども、税制上の扱いを、消費税においてですよ、同じにするというような改革を行うつもりはありますか。
○国務大臣(麻生太郎君) 派遣労働社員と正社員の税の差の話ですね。
 派遣労働者の受入れ企業というのは派遣料にかかわる消費税額を控除できることになっておるというのはもう御存じのとおりですが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うということになりますので、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります、どの道払いますので。
 したがって、消費税が雇用形態に影響を与えるということではなくて、消費税が非正規雇用を拡大させているということにはならないと存じます。
○森ゆうこ君 いや、仕入れ控除ができるということで、いわゆる派遣の皆さん、非正規雇用の拡大が、消費税が上がるということが分かっているとそういうふうにするんじゃないかと、そういう逆のインセンティブといいますか、そういうのが働くんじゃないかと、こういう問題を解消すべきではないかという指摘が専門家の中でもなされているわけですけれども、それは改革の意向はないという御答弁ですね、確認です。
○国務大臣(麻生太郎君) 御存じのように、人材派遣会社は、派遣先の企業から受け取る金額、それは派遣料プラス消費税ですが、そのうち消費税については税務署に納税する必要があります。御指摘のような場合は、労働者に支払う給与を直接雇用の場合よりも低くする必要があります、その分は払いますので。
 給与の額が違う労働者を比較してどちらが得かといった議論をすることは適当ではないと思いますけれども、いずれにしても、消費税が雇用形態に対して影響を与えているというわけではないと存じます。
○森ゆうこ君 この議論はまたしたいと思いますけれども。
 ところで、その消費税増税というのはそもそも社会保障制度改革のために行うと、その財源のために行うというはずだったと思うんですが、社会保障制度改革というのは一体どうなるんですか。総理、総理に。
○国務大臣(田村憲久君) 社会保障制度改革の方は、ただいま国民会議の方で議論をいただき、その結論を得て、それをしんしゃくする形で改革を行っていくということでございます。
○森ゆうこ君 社会保障制度改革の中身を提示をして、その上で国民の皆さんに納得をいただいて、その財源ということで消費税を論議するべきだとずっとこの委員会でもやってまいりましたけれども、じゃ、いつその社会保障制度改革の中身は国民の皆さんに提示できるんですか。
○委員長(石井一君) 甘利国務大臣。
○国務大臣(甘利明君) 税と社会保障一体改革も担当いたしております。
○委員長(石井一君) ああ、一体改革担当大臣。
○国務大臣(甘利明君) 三党合意を受けまして、法の規定にのっとって、今国民会議で議論をさせていただいているわけでございます。期限はもちろん、八月の二十一日という期限が法律上決まっております。
 そして、中身につきましても、いろいろ議論がございます。四項目の中で、年金、それから子育ての懸案事項、消費税の一%分、つまり社会保障を強化していく部分についての二つの案件については法案が出ておりますので、まだ出ていない案件、医療、介護の部分について次は議論をというような意見もありますけれども、いずれにいたしましても、三党合意、三党協議の中で議論されていくこと、それから国民会議で議論されていくこと、ダブルトラックでやっていきますから、適宜適切にしっかりと結論を出していきたいというふうに取り計らっていきたいと思っております。
○森ゆうこ君 どの党とは言いませんけれどもある党の方から、三党合意に基づくこの協議、参議院選挙の前に自民党がどうも余り進めるつもりがない、議論が滞っている、そもそもやるつもりがないというようなお話も聞いたんですけど、私は、昨年の衆議院選挙は本来、消費税の増税の是非、その前提となる社会保障制度改革、これが争点になるべきであったと思いますけれども、それは残念ながら消されてしまいました。
 来る参議院選挙こそ、この消費税増税、そしてその前提となる社会保障制度改革の絵姿をきちんと示して、それを国民に対して信を問うべきと考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 消費税の是非については、さきの衆議院選挙においても議論にはなったんだろうと私は思いますが、少子化が進展する中において、安定財源を確保しながら、持続可能な社会保障制度を構築をして、暮らしの安心を取り戻すことが重要であります。そのための社会保障・税一体改革でありました。これを推進をしていかなければいけません。
 社会保障制度改革推進法において、国民会議の設置により、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進をしていくということになっております。今後、医療・介護分野を始めとして、国民会議で議論を深めながら、社会保障改革の更なる具体化に向けて検討を進めていく考えであります。
○森ゆうこ君 なかなか踏み込んだ御回答がないんですけれども、ところで、国土強靱化計画、国土強靱化とはについてお聞きしたいと思います。
 午前中議論がありましたので少し質問を省きますけれども、太田国土交通大臣にお聞きしたいんですが、公明党は減災・防災ということで百兆円という数字を言っていらっしゃるというふうに承知しておりますけれども、自民党の部会の中等で、例えば二階元経産大臣などが二百兆円という金額を出したというふうな話も伺っておりますし、自民党は二百兆円、公明党は百兆円、こういうことは言われているわけですけれども、これはどちらが正しい数字なんでしょうか。
○国務大臣(太田昭宏君) 自民党が二百兆十年間、公明党が防災・減災ニューディールとして百兆円。両党間で内容や様々な分析については今検討していると、調整しているというふうに思っております。フランスの哲学者ベルグソンが、問題は正しく提起されたときにそれ自体が解決であると、こう言っておりますが、私は、防災・減災、そして日本が脆弱国土、これをどう乗り越えていくかというその問題提起は共に正しいと思っています。
○委員長(石井一君) 古屋国土強靱化・防災担当大臣。
○森ゆうこ君 いいです。
○委員長(石井一君) まあ、手を挙げていますから、どうですか、ちょっと聞いてあげたら。
 どうぞ、簡単にやってください。
○国務大臣(古屋圭司君) 今のお尋ねは、二百兆、百兆、どうなのかということだと思いますけれども、これは、政党というのはそれぞれ自由闊達な議論をしていきます。当然、そういう数字が出てくることはあるんでしょう。しかし、我々政府としては、十年間で二百兆とか一切決めているわけでもありませんし、まだ強靱化の基本計画もできていないんですね。もちろん、こういうものは作っていきたいと思いますけれども、ですから、当然、各政党が違えば、それは数字が違ったものが自由濶達な議論の中で出てくるということは、それは否定できないんではないでしょうか。
○森ゆうこ君 じゃ、まあ自民党は勝手に二百兆円、公明党の方が百兆円という中で……(発言する者あり)でも、さっき太田大臣が、自民党は二百兆円、公明党は百兆円、そういう中でこれから、今お話がされているというふうに答弁されましたから、まあいいんですよ。静かにしていてください、ちょっと。
 お聞きしますけれども、今議論をしております補正予算において、この公共事業については、そうしますと、安倍政権において防災そして減災の観点から見直したということはあったんでしょうか。国土交通大臣。
○国務大臣(太田昭宏君) 補正予算におきましては、まさに防災・減災と、そして老朽化対策というのを重点化するということで、国土交通省関係でいいますと補正予算の公共事業一・八兆円のうち一・二兆円、約六五%に当たりますけれども、それが防災・減災、老朽化対策に使われる、そして同時に、現場のそうした修理を始めとするそういうことが大事であるということから、地方自治体が下から積み上げてやるということができるようにということで防災・安全交付金というのを五千五百億、予算として計上しているところでございます。
○森ゆうこ君 東日本大震災の後、民主党政権下で地震、そして津波の想定というものが見直されました。その新しい想定に基づいた、例えば高速道路をより高台に移す、高低を取るとか、そういう震災を経験しての防災・減災の観点からこの公共工事の計画自体見直すべきところは見直したということは行われてはいないということですね。
○国務大臣(太田昭宏君) まさにそうした角度で先ほど申し上げましたように予算のかなりの部分がされていて、内容についても防災とそして減災と老朽化対策というところにかなり、そこの判断の価値軸を持って選択をしたということでございます。
○森ゆうこ君 ただ、驚くんですけれども、この間も日曜日に、まだこれから参議院で補正の審議が始まろうという前なんですが、補正予算がもう決まったのでこの道路の予算が付きましたと自民党の新人の議員が挨拶をされていましたけれども、そういう防災・減災の観点から見直さないで、旧来のままの公共事業をそのままやるというのが本当なんじゃないんですか。違うんですか。
○国務大臣(太田昭宏君) どなたがどうお話をしたかは私存じませんけれども、今申し上げたように、防災・減災、老朽化対策ということをかなり重点的に価値軸として持って選択をした予算が設定されたということでございます。
○森ゆうこ君 それで、独立行政法人にも予算が付いておりますけれども、まず総理に伺いますが、独立行政法人の整理統合計画については白紙にされたんでしょうか。
○国務大臣(稲田朋美君) 前政権下で独立行政法人については廃止をし、新制度に移行するという方針が示されていたかと思います。
 安倍政権になりましてから、昨年の一月の閣議決定を当面凍結をいたしまして、総理を本部長とする行政改革推進本部を設置し、その下に会議を設置をいたしまして、現在までの総括、検討を行い、具体的な改革に取り組んでまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君 そうしますと、シロアリの巣と言われていた独立行政法人はそのまま、安倍さんのところで生類憐みの令を出したのかどうかは分かりませんけれども、生き残りを認めたということになるかと思うんですけど、農水省に伺いますが、農水省所管の独立行政法人の施設に対する防災・減災対策について補正予算付いておりますけど、説明してください。皆さんのところにも資料、二番目の資料です。
○国務大臣(林芳正君) お答えいたします。
 森委員にもお配りを、資料でいただいておるようでございますが、農業試験研究独立行政法人等が所有する研究施設やエネルギー供給施設、これボイラーのようなものでございますが、設置後三十年以上を経過しているものも存在するなど老朽化が進んでいるというところでございます。
 これらの施設については、今後大規模な地震等があれば研究人材の人命にかかわる事態また研究材料の喪失などが想定されますので、早急な対応が必要であるということから、耐震補強工事や研究施設のボイラーの入替え工事等の施設整備に要する経費として今回の補正予算に二百一億円を計上しているというところでございます。
○森ゆうこ君 大臣、済みません。金額の合計額がよく聞こえなかったんですが、もう一度はっきり。
○国務大臣(林芳正君) 今回の補正予算に二百一億円を計上しているところでございます。
○森ゆうこ君 独立行政法人の統合・廃止計画は撤回されたと。
 そうすると、今回、これはその統合の中に入っていた独立行政法人だと思うんですけれども、計画が撤回された中でこういうふうに予算が付きますと、もうこれは生き残りが決まると。どうなるかも、先の計画もないのに、もちろん防災・減災対策は否定しませんよ。でも、結局この後で、これ廃止になりました、統合してこの施設は要らなくなりましたといったときに、これこそまさに税金の無駄遣いじゃないですか。
○国務大臣(林芳正君) 独法全体の改革については稲田担当大臣からお話があると思いますが、先ほどパネルでも掲げていただきましたように、例えばこの農研機構ですと、昭和五十四年ぐらいに建ったものでございます。どういうふうな独法についての改革が出てくるか、これは今後の検討ということですが、それまでの間、日々研究員がそこで仕事をしておられるということは事実でございますので、先ほど申し上げたような趣旨でしっかりとこれは対応してまいる必要があるというふうに考えております。
○森ゆうこ君 計画が何もなかったわけではなくて、前政権において案がもう閣議決定までされたわけです。そういうものに基づいてこの施設整備ももう一回見直さなければまさしく税金の無駄遣いになる、こう申し上げたいと思います。(発言する者あり)いいです。
 この農水省所管の独法は防災・減災対策で更新するわけですね。ボイラーに何億も掛けていますよ、三十八億、ボイラー施設の更新に。その一方で、子育て支援の象徴といいますか、皆さんも御存じだと思いますが、青山にあります岡本太郎のあの像で有名なこどもの城、これは廃止をするということになりました。なぜなんですか。
○国務大臣(田村憲久君) こどもの城でありますけれども、昭和五十四年の国際児童年、これを記念しまして昭和六十年にこれを建設したと。主な目的は、例えば子供の先駆的な遊び等々、こういうものをいろいろと開発して各自治体等々に情報を伝達するといいますか、情報を伝えて、そういうような子供のいろんな成長に資するというような、こういう意味合いだったわけでありますが。
 問題は、やっぱり一つは、改修をそろそろ、大規模改修をやらなきゃいけないと。大体百二十億ぐらい掛かるというふうに試算をいたしております。一方で、各地域では、もう児童館でありますとか民間の子供用の施設でありますとか、いろんなものができ上がってきておるということもございまして、モデルとしての一つの役割を終えたのではないか、こういうことでございまして、いろいろと掛かる経費等々を勘案しましたら、今回、これを廃止をすべきであるということで決定をいたしました。
○森ゆうこ君 いや、納得できません。厚生労働省の省内事業仕分では、これは別に廃止となっていたわけではありません。
 一方、前政権ではありますが……(発言する者あり)ちょっと西田さん、静かにして。独法については廃止・統合計画があったわけですよ。なぜこの子育て支援の殿堂であるこどもの城は更新をせずに、改修費用が掛かるからと廃止して、統合・廃止計画の中に入っている独法については維持するために二百億円、合計二百億円ものお金を投じるんですか。総理、いかがですか。
○国務大臣(林芳正君) 今、御指摘のあった農水省関係の独法でございますが、これは民主党政権下ということでございますのでこれは凍結して見直すという前提ですが、この民主党政権下における見直しにつきましても、廃止ではなくて、例えば農業・食品産業技術総合研究機構ですと中期目標行政法人研究開発型ということで残っていくと、こういうふうになっておるところでございます。
○森ゆうこ君 計画があるわけですから、それに基づいてやるべきだというふうに申し上げているわけです。
 こどもの城、子育て支援の象徴として残すおつもりありませんか、総理。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) もう既に田村大臣が答弁したとおりであります。
○森ゆうこ君 冷たいですね。
 私は、次、少子化対策についてちょっと優しく聞きたいと思います。
 私は、この少子化対策、子育て支援というようなもう本当に生易しいものじゃなくて、本当にもう人口減少、大変なんですよ。少子化対策、もう最大の課題だというふうに考えるんですけれども、総理のまず基本的な認識を伺います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 極めて重要な政策でありますから、今回、担当大臣、森まさこ大臣にお願いをしたところであります。(発言する者あり)
○委員長(石井一君) 総理、それじゃ、子育てに対する基本的な考え方をお述べください。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 子育てについては、女性が、また男性もそうなんですが、子供をつくってそして育てやすい社会をつくっていくことが基本なんだろうと、このように思います。
○森ゆうこ君 余りにもアベノミクスについて熱く語る総理と今の子育て支援に対するそのそっけない答えのギャップが激しくてちょっと驚いてしまうんですけれども、この資料を皆さんお配りしておりますので御覧をいただきたいと思います。この資料に基づいて今後も質問させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
 四枚になっておりますけれども、日本の出生率の推移と家族政策、そして少子化対策に成功したスウェーデン、フランス、それぞれの対策と出生率の推移等を資料にしております。これを、総理、是非後で、すごく分かりやすくまとめてありますから、よく御覧いただきたいと思うんです、すごく大切な課題ですから。
 厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、日本もいろいろやっているんです。フランス、スウェーデンと違って何が一番更に必要なことなのかということをお聞きをしたいと思うんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣(田村憲久君) この子育てに対する国の支出というものが、いろんな意味で高齢者に対してよりも少ないという御議論、いろいろありました。
 昨年の三党協議、合意等々で、約一兆円ほどこの子育てにお金を使って、例えば保育に関すれば待機児童の解消もしなきゃいけませんし、そもそも保育の質の向上等々も図っていかなきゃならない。しかし一方で、働き方自体も見直さなきゃいけないわけでありまして、ワーク・ライフ・バランス等々のいろんなこれから整備をしていく中において、例えば男性も育児休業を取れるようにする、女性の取得率も上げていく、このような形で、もちろんお子さんがちっちゃい間には短時間労働、勤務というような形も進めていかなきゃなりません。
 そのような総合的な人のやっぱり生き方というものの中において、全体として子育てというものがしやすい、そんな社会環境をつくっていくことが大事であろうと、このように思っております。
○森ゆうこ君 パネルを御覧いただきたいと思います。(資料提示)
 この資料の一番上ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なんですね。日本もいろいろやっております、子育て支援策。フランスなんかはN分のN乗方式、これは子供の多い家庭が税制的に有利であるとか、とにかくここまでやるかというぐらい国が子育てを支援している。だからこそ出生率が大幅に回復しているわけですけれども。
 これ、パネル見ていただくと一目瞭然なんですが、予算が圧倒的に少ない、予算が圧倒的に少ないんです。お子様ランチというふうに言われております。いろいろメニューは載っているけれども、少しずつでおなかがいっぱいにならない、つまり効果が出ないというふうに言われております。子ども手当、ばらまきだ、ばらまきだと自民党はさんざん批判しましたけれども、子ども手当満額支給してもまだまだ足りないんですよ。
 私は、まず、少子化をストップするために、子育て支援のために大幅に予算を拡充すべきと考えますけれども、総理の御見解をいま一度、もう少し丁寧にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 政策の詳細については担当大臣からお答えをいたしますが、自民党政権においても、累次児童手当の拡充を行ってまいりましたし、各種の拡充を行ってまいりました。そして、これから政権としては、選挙でもお約束をしたことでありますから、幼児教育の無償化に向けて検討そして実施に向けて財源を確保しながら前に進めていきたいと、このように考えておりまして、子育てによる働き盛りの若い家庭の負担をより減らしていく方向で努力をしていかなければならないと思います。
 と同時に、やはり日本は高齢社会の中において、社会保障の給付の中においてどうしても高齢者に対する給付、これも大きな額を占めるわけでありまして、これをカットしていくというわけにはもちろんいかないわけでありますので、どうしてもその中での全体的なバランスを考えて、そのバランスにおいてやはり若い人たちに対する、子育てに対するバランスは小さいのは事実でありますから、このことを認識しながら、これは給付と負担というバランスもございます、その中において、まさに今、三党協議を進めてきた中において、こうした子育てと社会保障も含めた税と社会保障の一体改革を進めていく必要があるだろうと、このように思います。
○国務大臣(森まさこ君) 森ゆうこ委員のこれまでの子育て政策に対する御貢献に深い敬意を表したいと思います。
 委員のおっしゃるとおり、財源が少なかったということが深刻な問題であると思っております。是非これからも委員には応援をいただいて、子育て施策の財源確保に共に進んでまいりたいと思います。
 安倍政権におきましては、子供にとってより良い生活環境づくりを進めると同時に、子育てに夢を持ち、子育てのすばらしさを感じ、そして子供を安心して産み育てることのできる社会をつくっていくようという思いを込めまして、少子化担当大臣という職名とは別に子育て担当大臣という職をいただいております。
 子ども・子育て三法の規定に基づいて、今後、子ども・子育て会議を設置する予定になっておりますので、その中でも、財源の確保を含め、森ゆうこ委員の御提案のフランス、スウェーデン等の施策も参考にした子供、子育てにより良い環境づくりの制度も検討してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君 私たちは、自民党のように、子ども手当はばらまきだとか、子育て支援策はばらまきだなんという批判はしませんので安心してください。小渕優子、今は財務副大臣ですけれども、当時、少子化担当大臣のとき、私としては精いっぱい応援をさせていただいた。これは与党も野党も関係ないんですよ。だけれども、子ども手当に対する自民党の批判、ひどかったじゃないですか。まず、それを反省してもらいたいと思いますし、私は民主党に言いたいのは、この攻撃に屈さずに頑張って国民との約束を守るべきだったと改めて思いたい。
 子供の貧困の解消が重要であると考えますけれども、文部科学大臣、就学援助を受けている子供たちの数、率、教えてください。
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。
 平成二十三年度の要保護者に対する就学援助については、対象の児童生徒数は約十五万人であり、公立小中学校児童生徒総数に占める割合は約一・五%であります。また、準要保護者に対する就学支援については、対象児童生徒数は約百四十二万人であり、割合は約一四・一%であります。合計で約百五十七万人であり、割合は約一五・六%となっております。
 今回生活保護が削減されますが、教育費に関係する部分は現状維持の予算を平成二十五年度組んでおりますし、地方自治体に対しても是非御理解をいただきながら御協力していただきたいと思っています。
○森ゆうこ君 今、後からしようと思っていました質問にも答えていただいたと思うんですけれども、生活保護を切り下げますと、その保護基準を参考にこの就学支援が決まってくるんです。この就学支援制度が一般財源になってから財源の乏しい自治体においてはこれを非常に基準をもっと厳しくするということで、支援が必要な子供たちが受けられないということが問題であるということと、そして今数字を御覧になって、お聞きになって皆さん驚かれたと思うんですけれども、これ、もう少し細かく見ていきますと、東京都内の二十三区の中ではクラスの中の四分の一以上の子供が就学支援を受けている。つまり、貧困と言われるところにいると。そういう今は子供たちが貧困の状態に置かれていると。ここを私はきちんと手当てをしていかなければならないと思います。
 そうすると、確認ですけれども、大臣、この就学援助が引き続き受けられるように何を変えるんですか、基準ですか。
○国務大臣(下村博文君) お答えいたします。
 生活保護費は削減をされるということが決定をいたしましたが、それに関係する基準である教育費関係、これは二十五年度予算で削減以前の基準で交付金等を手当てしておりますので、これは削減になっていないということでございますので、地方自治体に対しても、そういう趣旨にのっとって現状維持で御協力をしていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君 つまり、お願いをすると、予算は確保したからお願いをすると、そういうことですか。分かりました。
 公明党にお聞きします。
 公明党は福祉の党と……(発言する者あり)あっ、公明党じゃない、ごめんなさい、公明党、与党公明党出身であります、失礼しました、太田大臣に公明党としての立場を少し確認したいんですが、与党公明党、公明党は福祉の党ということで評価をされてきたというふうに私は思います。数々の御提案等をされてきて、それが実現もしてきたというふうに思いますけれども、与党公明党として、生活保護のカットには賛成なんでしょうか。
○国務大臣(太田昭宏君) 今お話がありましたように、私、公明党を代表するという立場でここに立っているわけではございませんが、あえて申しますと、今回の件は、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準適正化など、生活保護制度の見直しに至ったものと承知しております。
 公明党として主張した生活困窮家庭の子供への学習支援、そして自立・就労支援、そして激変緩和措置、これらが検討、実施されるものと承知しております。
○森ゆうこ君 ただ、違和感ありますね。国土交通大臣でしょう。国土強靱化と称して公共事業を拡大するわけです。公共事業の財源は、もちろん国債も発行するんですけれども、その財源に、お金に色は付いていませんけれども、生活保護費はカットすると。福祉をカットして公共事業に付ける。公明党、それでいいんですか。代表していないとおっしゃったので質問はしませんけれども、指摘だけしておきたいと思います。
 次に質問をさせていただきたいと思いますが、福島第一原発の現状についてお聞きしたいと思います。
 まず、現状についてお聞きしたいと思うんですが、再稼働に関しては、活断層に関しては後でお聞きしますけれども、メルトダウンした燃料は今どうなっていますか。
○委員長(石井一君) 答弁はどなたですか。東京電力廣瀬直己代表執行役社長。
○参考人(廣瀬直己君) 東京電力の廣瀬でございます。
 福島第一原子力発電所の現状につきましては、大変御心配をお掛けしているところでございます。大変申し訳なく思っております。
 燃料の状況でございますけれども、私ども、格納容器の中をチェックをしたり、それから圧力容器、格納容器の温度、あるいは格納容器の中のガスの分析等々をしておりまして、現状、燃料が、十分に水を注水してございますので、その下で冷やされて安定した状態にあるというふうに認識しております。
 その上でですが、その燃料が今どこにあるのかということにつきましては、これは解析コードを使っての推定でございますけれども、各号機それぞれ状況が違うというふうに思っております。
 一号機につきましては、本来格納容器の中にあるべき燃料の場所から落ちて、格納容器、圧力容器から更に落ちて格納容器にまで届いているというふうに認識しております。二号機、三号機につきましては、一部は現状あるべき場所にとどまっていると思っておりますが、一部はやはり格納容器、圧力容器から落ちて格納容器底部に行っているというふうにいずれも推定しておるところでございます。
○森ゆうこ君 格納容器から落ちて下まで行っていると。
 次のパネルを出してください。その拡大したものですけれども、これは実際に中は確認できていないわけですよね。シミュレーションの結果で、これも前のものなんですけれども、結局、平成二十三年の十一月三十日のシミュレーション結果なんですが、溶けた、デブリというんですか、この燃料デブリ、これは下まで到達してしまうと大変なことになるんですけれども、この質問まとめてお答えできるでしょうか、地面に到達したらどうなるのか、そしてその底部のところまであと何センチ残っているということになっているんでしょうか。
○参考人(廣瀬直己君) お答えいたします。
 これも各号機によって状況は違います。私どものまたこれも解析コードを使って推定しなければいけませんけれども、一号機の場合、そこの先生がお配りになった図にもございますが、格納容器底部のコンクリートに今燃料がおりますけれども、それを侵食しているというふうに考えております。この格納容器底部のコンクリートというのは一メートル、下がったところで一メートルございますので、そこから例えば一号機の場合、約六十五センチ侵食されているのではないか、二号機の場合は十二センチ、三号機の場合は二十センチ侵食しているのではないかというふうに推定しております。
 そのコンクリート、一メートルのコンクリートの下に、そこにございますように、格納容器の鋼板、鉄の部分ですが、それが約二・四センチの鉄がございます。更にその下にコンクリートの部分が七・六メートルございます。したがいまして、今一番侵食が起こってしまっていると思われている一号機につきましても、あと約八メートルあるのではないかというふうに推測しております。
 したがいまして、また、当然、現在冷却をするために十分な注水を行っておりますので、そこで燃料は止まっていくというふうに考えておるところでございます。
○森ゆうこ君 これが地面に到達したらどうなるのかということを通告してあるんですけれども、もう少し短く答えてください。
 これがメルトスルーするまであと三十センチちょっとというところがおととし発表されているわけですね。その後どうなったのかさっぱり分からない。一体どうなっているんですか。これ、地面に到達したら、その後はどうなるんですか。
 短く答えてください。
○参考人(廣瀬直己君) はい。
 先ほども申しましたように、そのようなことはないと思っておりますけれども、万が一、底の下まで行ってしまったらということの御質問に答えますと、恐らく環境に大きな影響を及ぼすことが考えられます。それをないように、そんなことがあってはいけませんので、燃料がコンクリートを侵食いたしますと一酸化炭素、二酸化炭素を発生いたします。そのガスの模様をモニタリングして、侵食が進んでいるかどうかということを絶えずウオッチしておりますし、それがないように、先ほどの繰り返しですが、十分な注水を行うとともに、注水のシステムも多重化いたしておりますし、また二十四時間監視しておりまして、万が一がありました場合にはすぐその別途の方法で水を入れるということと考えております。
○森ゆうこ君 危機はまだ去っていない、今の説明でもお分かりかというふうに思います。
 もう一つ、四号機。四号機がかねてより専門家の間から非常に危険性があるということで指摘をされております。四号機の何が問題かというと、使用済核燃料のプールに燃料が約千三百本以上入っておりまして、これが今度、もう水素爆発で四号機の建屋は大きく損傷して傾いておりますので、これが余震があって今度大きな衝撃が加わりますと、その燃料プールが壊れて水が漏れ出して大変なことになるというふうに指摘をされております。
 四号機の安全性をこの間確認したと思うんですけれども、四号機のこのような危険性、そしてその安全性は確かなんでしょうか。
○政府参考人(山本哲也君) お答えいたします。
 四号機の使用済燃料プールの耐震の安全性につきましてでございますけれども、これに対する安全性の評価を実施しているところでございます。
 具体的には、四号機では水素爆発がございましたので、その爆発による損傷を考慮いたしました上で、東日本大震災と同程度の震度六強の地震があった場合、これ十分な耐震性があるかどうかといったことの評価を実施いたしまして、これはコンピューターによる解析ではございますけれども、十分な耐震性があるということが確認をされているところでございます。
 さらに、この使用済燃料プールにつきましては、その底部にコンクリートを打ちまして、言わば支柱のような形で補強をしているところでございます。これはもう既に完了をしているところでございます。
 それからあと、東京電力におきましては定期的に、おおむね四半期に一遍程度でございますけれども、この建屋自体が傾いていないかどうか、あるいはコンクリート壁の強度が十分あるかどうか、こういったことを定期的に確認をしているところでございまして、つい先般の確認結果でも問題がないということが確認されているところでございます。
 それで、さらに、このプールの冷却につきましては、応急の対策として冷却装置が設置されているところでございます。これの内容につきましても、東京電力の計画を踏まえて、具体的内容が適切であるかということの安全性を確認しているところでございます。
 それで、現在、原子力規制委員会におきましては、この福島第一原子力発電所全体を原子炉等規制法に基づきます特別な扱い、すなわち特定原子力施設という事故を起こした発電所としての扱いを現在やっているところでございます。具体的には、この廃炉に向けた計画の中で耐震の問題についてもきちっと評価をして確認をしていくと、こういうところを進めておるところでございます。
 以上でございます。
○森ゆうこ君 そういう説明はされているんですけれども、その四号機の危険性について指摘をされているということで、先般、外部専門家を呼んでその安全性を確認したという報道になっておりました。その外部専門家とは誰ですか。
○政府参考人(山本哲也君) 先ほどの外部専門家でございますが、まず、これは旧組織の旧原子力安全・保安院のときのものでございますけれども、まず専門家といたしまして、こういう建物や構造に関する専門家十五名程度の方から意見を伺っておりますし、その後も別の専門家の会合を設けまして、合計十三名の方の意見を伺っているところでございます。
○森ゆうこ君 質問にきちんと答えてください。
 先般、外部専門家から四号機の安全性を評価してもらったということで、現場でですね、それが報道されて発表されておりますけれども、その外部専門家の名前が公表されておりません。外部専門家とはどなたですか。
○委員長(石井一君) 山本参考人。社長が答えるんですか。廣瀬社長。
○参考人(廣瀬直己君) 先ほどの規制庁からのお話にございましたが、つい先日、私どもが実際の四号機の健全性について調査いたしました。そのときにいわゆる専門家に入っていただきました先生は、東京工業大学の瀧口克己名誉教授でございます。
○森ゆうこ君 一人だけなんですね。一人の外部専門家が安全だと確認したということですか。
○参考人(廣瀬直己君) 私どもの申し上げたのはつい今回終わったものでございまして、先ほどの十五名というのとはまた別のお話でございます。
○委員長(石井一君) それじゃ、山本参考人。
○森ゆうこ君 いいです、いいです。いっぱい質問あるからいいです。
○委員長(石井一君) もういいです。
○森ゆうこ君 現場の確認を外部の専門家がしてもう安全性確認したんだというふうに広報されたんですが、たった一人の外部専門家がこれだけ危険性が指摘されている四号機のプール、現場で見て安全だと言った、だから評価されたんだと、そういうことにはならないと思うんですね。
 この安全性についてきちんと外部の専門家、複数の外部専門家を入れて確認すべきと考えますが、簡単にイエスかノーかで答弁してください。
○政府参考人(山本哲也君) 先ほど旧組織での外部専門家の検討状況をお話しいたしましたが、現在、原子力規制庁におきましては、この福島第一の耐震安全性も含めて外部の専門家、これ約十名の方が入っていただいております。この中にも建築構造の先生方も含まれたものでございますけれども、これによりましてきちっとその妥当性を確認をしていくことにしているところでございます。
○森ゆうこ君 現地できちんと確認する人はと質問したんですよ。その程度だってことですよ。これだけまだ厳しい状況なのに、それを安全管理しているところがこの程度の認識で、総理、これは事故は収束したと、このプラントのことですよ、事故は収束したとお考えですか。
 総理に聞いているんですよ。
○国務大臣(茂木敏充君) 福島第一、状況としては安定した状態にあります。ただ、実際に廃炉も残っているわけです。さらには、除染の話があります、賠償の話もあります。そして、被災者の帰還、健康管理、課題は山積しておりまして、これからしっかりと対応していかなければならない。こういった状況におきまして、全ての課題が解決した、そういうふうに受け取れかねないこの収束という言葉は適切でないと思います。収束したとは言えないと考えております。
○森ゆうこ君 事故収束宣言が間違った認識を与えているということで、安倍内閣として撤回されるということでいいですね。
 総理、総理、内閣ですから。今おっしゃったでしょう。
○国務大臣(茂木敏充君) 収束という言葉は適切ではないと、そのように考えております。我々は使いません。撤回は前の政権に対しておっしゃってください。
○森ゆうこ君 総理が。
○委員長(石井一君) それじゃ、総理、どうぞ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) もう既に私も何回か答弁をしておりますが、収束ということで前政権がそう判断をしたわけでありますが、とても収束と言える状況ではないというのが我々安倍政権の認識であります。
○森ゆうこ君 では、福島県選出の根本大臣にお聞きしたいんですが、福島県内の全ての原発を廃炉することをお決めになったんでしょうか。
○国務大臣(根本匠君) お答えいたします。
 政府としての見解は、所管の経済産業大臣、これが担当でありますが、今後地元の様々な意見などを踏まえて適切に検討されることを期待したいと思います。
○森ゆうこ君 私が今、根本大臣にこういう質問をしたのは、これは資料を配っておりませんけれども、これは自民党の福島県連のマニフェストです。これは、私は自由民主党福島県連のホームページからダウンロードをしてまいりました。これを見ますと、これうちのマニフェストかなと思いました。「脱原発」「県内の原発十基すべて廃炉を実現します。」。先般の総選挙で私たちは脱原発を掲げて戦ったんですが、これ自由民主党でさえこういうマニフェストを地域では配っていたということですから、なかなかこれが争点にならなかったのかなと改めて思いました。
 ただね、うまいんですよ、これ。「県内の原発十基すべて廃炉を実現します。」、こう書いてあるんです。でも、いつかということは書いていないんですね。だから、維新の会でしたっけ、が言っていたフェードアウトということなのかなとか、いろいろ思いましたけれども、分かりました。
 福島県民の皆さんがどう御判断されるのかということでお聞きをしたところでございますが、根本大臣、子ども・被災者支援法、これが議員立法で成立をいたしました。私は、緊急の課題に対応するのがこの補正予算だとすれば、その子ども・被災者支援法に基づく被災者、特に子供さんたちの支援にこそ予算が付けられるべきと考えておりますけれども、この支援法に基づく予算が補正に計上されていないのはなぜでしょうか。そして、この被災者支援法には基本方針を定めなければならないというふうになっておりますけれども、それはいつ、誰がどのように決定するのでしょうか、端的にお答えください。
○国務大臣(根本匠君) お答えいたします。
 子供や妊婦を始めとする被災者の健康不安あるいは生活上の負担を軽減する、これは私は大変重要な課題だと思っております。子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえて推進していきたいと思います。
 委員御指摘の補正予算も含めた各種施策、これはこれまでもリフレッシュ・キャンプ、あるいは就学支援のために授業料を減免する自治体への費用交付、あるいは福島県民への健康管理調査の実施、様々な施策を講じてきているところですが、更なる支援策の充実に向けて関係省庁と連携して努めていきたいと思います。
 今回の補正予算に計上した被災者支援施策は緊急に実施すべき一部の施策を計上したものであって、広く様々な課題に対応するための施策については平成二十三年度第三次補正予算以降措置してきた施策、これは基金で積んであるものもありますから、これを加えて、今後国会に提出する平成二十五年度予算に盛り込んだ施策も併せて、これらの施策の柔軟な運用も含めて総合的に推進してまいりたいと思います。
 次に、基本方針のお尋ねがありました。
 子ども・被災者支援法第五条、これは基本方針の中に支援対象地域に関する事項を盛り込むこととされております。また、支援対象地域は、法八条に、その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域と、こうされております。
 実は、支援対象地域や一定の基準、これについては法案の国会審議の際にも多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある、あるいは、一定の基準を定めると人々を引き裂いてしまうことにもなりかねないといった議論があったと承知をしております。私は、その議論の難しさが基本方針の策定を難しくしている背景にあるのではないかと思われます。
 さらに、留意すべき点として、例えば風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないよう配慮してほしいと、こういった意見もあります。このため、今後、科学的、専門的な知見も含め、内外の有識者等の御意見をお聞きし、その結果も踏まえて復興庁が関係省を取りまとめの上、基本方針を作成していきたいと思います。
 いずれにしても、子ども・被災者支援法の主軸となる施策の実施については早急に取り組んでまいりたいと思います。
○森ゆうこ君 まあ、答弁は長かったんですけれども中身が何もないという最悪な答弁でしたが。
 議員立法によってその原発事故子ども・被災者支援法が成立したんです。私の住む新潟県にも、被災者、福島県からの被災者が六千人、子供たちは千人、生活の見通しが立たない、いろんな不安を抱えている、支援を求めている。だからこれ、全ての党派が賛成して作ったんですよ。なぜ、もうこの通常国会で、成立したこの法案に基づいた予算が計上されていないんですか、この補正に。おかしいじゃないですか。それこそ緊急の課題じゃないんですか。
 そして、今回、本当に私は残念なんですが、福島県の子供さんたちに新たに甲状腺がんが発見されました。起きてほしくない。しかし、もう既に三人目の子供さんに発見され、あと七人の方も精密検査を受けているという状況です。これについては、関係ないんだと、原発事故には関係ないんだと簡単にそのような解説をしていらっしゃる方もいますが、その一方で専門家の中では、この後みどりの風の谷岡さんとか詳しくやると思いますけれども、事故の二年後辺りからやはり数人出てきて、その後急激に増えていくという状況があります。
 こういう不安を抱えている、そして健康の心配を抱えている、こういう被災者に寄り添って、そのためにこの参議院の良識で子ども・被災者支援法を成立したんですから、総理、もっとしっかりこういう人たちに寄り添って私は予算をしっかり付けていただきたい。改めてお願いしたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 安倍内閣の基本的な姿勢としては、被災者の方々に寄り添って施策を進めていくということであります。
 この健康被害についても、検診を進めていく、お子さんたちの検診を進めていくということも含めて、国として、政府としてバックアップをしていきたいと、このように思っております。
○森ゆうこ君 言葉だけではなく、政権取ったんですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
○委員長(石井一君) 以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。(拍手)

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