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参議院予算委員会(5/13)森ゆうこ質疑「会議録」

513p

○委員長(石井一君) 次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森さん。


○森ゆうこ君
 生活の党の森ゆうこでございます。
 今日は、原発、環境等についての集中質疑ということで、私は原発の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 福島原発事故の後、本来であれば国民を放射能から守る、特に子供たちを放射能から守る、こういう方針がもっと明確に打ち出されて進んでこなければならないというふうに思います。
 私は、文部科学副大臣のときに、子供たちを放射能から守る、このフレーズを総理の施政方針演説や大臣の様々な意見表明の場で使っていただくようにお願いをし、その方針で進んでこられたというふうに思っておりますが、安倍政権においては、大切な子供たちを放射能から守る、この言葉をしっかりと聞いたことがございません。どんどんその放射線防護に関する規制が緩められていくのではないかと大変危機感を抱いております。
 まず、復興庁に御確認をさせていただきたいと思うんですけれども、福島特措法が先般改正されました。私たち生活の党は修正案を出しましたけれども、これが否決をされてしまいました。
 どういう修正を提案させていただいたかといいますと、今、居住困難区域、上限五十ミリシーベルト・年間ということですけれども、この居住制限区域にそれまでにいた事業者が事業を再開するのみならず、新規の事業者が事業をそこで開始する、その場合においても税制上のインセンティブを設けるという内容でした。五十ミリシーベルト、大丈夫なんだということで、事業者が新規に開業していいと、これを政府が税制上後押しをする、これは余りにもおかしいということで修正案を提出をいたしましたけれども、残念ながら否決をされてしまいました。
 この居住困難区域における事業の再開、新規企業にインセンティブを与える、このことについて正当性はあるんでしょうか。

○政府参考人(岡本全勝君) 先般の法律改正で、今議員御指摘のとおり、課税の特例措置の範囲を拡大させていただきました。これにつきましては、既に被災事業者のうち二十程度の事業者が例外的に市町村の許可を得て、居住制限区域でございますが、居住制限区域で事業を再開しております。これらの事業者を支援する必要がございますので、地元自治体の御要望、あるいは住民の御要望を踏まえましてこれを認めることとしたことでございます。
 御指摘のように、労働者の安全、従業者の安全の確保というのは非常に重要なことでございまして、私どもといたしましては、居住制限区域の中でも事業所付近の年間積算線量が二十ミリシーベルトを大きく超えない区域であり、原則として屋内における作業を基本としていただくこと、また事業者が従業員の線量管理を徹底していただくこと、三点目に、もしもこの線量管理が適切でない場合には事業の停止を求めると、このような条件を付けまして再開を認められまして、それを更に税制でインセンティブをつくるということでございます。御理解いただきたいと思います。

○森ゆうこ君 放射線防護の基本的な考え方というものがないがしろにされているのではないかという大変な危機感を持っております。
 原子力規制委員会にお聞きしたいんですが、いわゆる公衆被曝限度年間一ミリシーベルトというのは現在も変わっていないと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 原子炉等規制法や放射線障害防止法等におけるいわゆる原子力施設等の事業者境界の線量限度は国際放射線防護委員会の勧告を基に定められておりまして、現状においても年間一ミリシーベルトでございます。
 以上であります。

○森ゆうこ君 年間一ミリシーベルトなんですね。
 この放射線防護の基本的な考え方、読売の社説、大新聞の社説でこういうことを書いてあるのは本当に理解に苦しむんですけれども、この放射線防護一ミリシーベルトにそもそも根拠がないとか、こんな基準はやめてしまえというような趣旨の報道もありますけれども、とんでもない話だと思います。
 年間一ミリシーベルトには根拠がないとの批判については、どのようにお考えですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 年間一ミリシーベルトの被曝線量限度の根拠としては、ICRP一九九〇年勧告におきまして、第一点として、非常に変動しやすいラドンによる被曝を除けば自然放射線源からの年間の実効線量は約一ミリシーベルトであるということ、また年間五ミリシーベルトの継続的被曝によっても年齢別の死亡率の変化は非常に少ないことから定められたものと承知しております。
 以上です。

○森ゆうこ君 今の答弁はちょっとよく意味が分からないんですけれども、つまり放射線防護の考え方というのは、まず、できるだけ無用な放射線の被曝をしないように国も事業者も責任を負っていると、しかし、一ミリシーベルト以上になったからといっていきなり健康被害が現れてくるわけでもないけれども、しかし、できるだけ低く抑えなければならないのだということがその基本の考え方だと思いますけれども、それだけ、そうかどうか。

○政府参考人(黒木慶英君) 今御指摘のとおりでありまして、基本的には、いろんな数値ございますけれども、安全と危険の境界を表したりする数値ではございません。したがいまして、そういった数値の中で、できるだけ少ない線量の被曝を実現するように努力するといったような内容でございます。

○森ゆうこ君 そして、放射線管理区域というものがございます。皆さんも御存じだと思います。病院などでレントゲンの検査を受けたりするところは放射線管理区域ということで厳しくこれは管理をされています。
 福島原発事故の後、放射線管理区域、この境界の線量というものは変更されたんでしょうか。

○政府参考人(黒木慶英君) 被曝管理が行われなければならない区域である管理区域でございますけれども、外部放射線に係る実効線量が三か月で一・三ミリシーベルトを超えるなどのおそれのある場合とされておりまして、この点については変更はございません。

○森ゆうこ君 もう一度確認しますが、つまりそれは年間何ミリシーベルトということが放射線管理区域の境界線ということですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 一・三ミリシーベルトの根拠でございますけれども、ICRPが採用しておりますところの公衆の特殊な状況下における年間実効線量限度五ミリシーベルト、これを踏まえまして、それを三か月に割り振ったものでございますので。

○森ゆうこ君 約五ミリシーベルト、これが放射線管理区域の線量なんです、五ミリシーベルトです。
 厚生労働省にお聞きします。
 電離放射線障害防止規則に基づいて労働災害ということで労災で認められた被曝放射線量、この最小値は何ミリでしたか。

○政府参考人(宮野甚一君) お答えをいたします。
 昭和五十年度以降で電離放射線障害に係る疾病として労災認定された事例の被曝線量の最低値は、五・二ミリシーベルトでございます。

○森ゆうこ君 今答弁があったとおりでございます。労災認定されたこの放射線被曝の線量の最小値は五・二ミリ。これは、どうしても放射線を浴びないと仕事ができないというところに作業を従事するその人たちの健康を守るために電離放射線障害防止規則があって、そして、そういう作業に従事した人たちの健康は厳しく管理されており、それでもなお健康に被害が生じたときに労災認定がされて補償をされると。その最低値が五・二ミリなんです。
 でも、先ほどの復興庁の話、これは特別、放射線の関係の仕事でもない一般の事業者、それが五十ミリ、最大五十ミリのところでも一定程度の条件を課せばその事業を再開でき、そしてさらには新規の事業者までそこに呼び込んでくると。これ、どう考えてもおかしいと思うんですけれども、総理、いかがですか。内閣としての基本的な放射線防護の考え方というのは大幅に変更したんですか。

○国務大臣(根本匠君) 森ゆうこ議員にお答えいたします。
 放射線防護の考え方、ICRPでは今お話がありました三つの被曝状況に類型化しているんですね。
 一つは、緊急時被曝状況。これは例えば、原発事故の直後の不測の場合。これは参考レベルとして、予測線量二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのバンドの中、そこから選択しなさいと。ですから、原子力事故のあの直後は、二十から百で、前政権のときですけれども、二十を採用しましたよね。
 もう一つの類型は、計画被曝状況。これは先ほど話がありました、実際に放射線量を使う作業環境の中でどういう管理基準を、防護基準をやるか。例えば、医療機関でも年間五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルト。これは、医療機関ではそういう管理値になっております。これは計画被曝状況という概念。
 もう一つは、現存被曝状況という概念、三つ目の類型。これは、管理する必要性を検討する段階で既に被曝経路が存在するような状況。通常の自然放射線源の被曝や、あるいは今回の事故後の環境汚染による住民の被曝なども含まれると。これはICRPでその三つの類型がなされております。
 そして、この現存被曝状況、これは現在の状況に近いんですが、これは参考レベルは予測線量一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトのバンドで、できるだけ低い方がいい、低くしましょうと、こういう考え方ですから、今までの答弁で我々政府の考え方に矛盾はないと私は思います。

○森ゆうこ君 今御説明がありました。
 私は、文部科学副大臣のときに、チェルノブイリ、ウクライナへ行きましてチェルノブイリを視察し、チェルノブイリ立入禁止区域長官、ホローシャ長官と会談もさせていただきました。二十六年たちましたけれども、汚染の線量というものはあるところまでは減衰しましたけれども、やはり汚染がまだまだ深刻であると。ただ、余りにも広範囲に当時避難させてしまったがために、心理的、経済的な負担も大きかった、もう少し緩めるべきであったというふうに長官はおっしゃいました。
 私が、それでは、お会いしたときは二十五年前ということですが、二十五年前に立ち返るとして、何ミリ、どういう基準で避難をさせますかと、避難指示基準をどうされますかとお聞きしましたところ、チェルノブイリ事故のときには土壌の汚染濃度に基づいて避難をさせたと。しかし、シーベルトでやるべきであったと、人体への影響ということでシーベルトでやるべきであったと、その数字は年間五ミリシーベルトで避難をさせるべきであったと、そのように回答をされました。
 この二十五年間の大変な困難を乗り越えての私たちに対する回答ですから、私はそれなりに根拠があるというふうに思っております。このことは前政権のときに提案いたしましたけれども、残念ながら採用されませんでした。
 私は、やはり放射線防護、これは、できるだけ被曝をさせないようにする、そのために様々な施策を講じる、これが基本の立場であると。なし崩し的に線量が見直されるのではないかという大変危機感を抱いておりますけれども、復興大臣、そうしますと、防護措置の具体化ということで規制委員会に検討を依頼しておりますけれども、この防護措置の具体化というのは、住民の避難基準を緩めると、もっと規制緩和して大丈夫なんだと、高い線量でもそれほどでもないんだと、そういうふうな方向にするということではないということを確認させてください。

○国務大臣(根本匠君) 私は、確かに三月七日の原子力災害対策本部の場で、避難指示解除に向けた検討として線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化、これを年内を目途に一定の見解を示していただくように依頼をいたしました。
 この依頼は、住民が安全、安心に暮らしていくためには線量基準に対する考え方について客観的な根拠に基づく国民の理解が必要だと思っているからでありますし、また、福島県の地元自治体からも、避難指示の解除後、住民が安全、安心に暮らしていくための線量基準の在り方の検討や国民の理解の浸透に取り組むべきとの要望を受けているところであります。そして、私が要請したのは、この地元の声にこたえるべく、二十ミリシーベルト以下の線量水準に応じて講じる防護措置の具体化などについて、避難指示解除に向けて、国際的知見も踏まえつつ科学的、技術的な見地からしっかりと検討を行っていただきたいということであります。

○森ゆうこ君 原発事故被災者・子ども支援法の基本方針がなかなか決まりません。この方針をきちんと、まず数値を、きちんとこのレベルを決めないと、自主避難をしている子供たちへの支援ができないと。いつまで放置をするつもりなんでしょうか。これはいつ決まるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(根本匠君) いや、まさに一定の基準が非常に難しいんだと私は思っております。やっぱり一定の基準というのは、放射性物質の影響という専門的な内容を含みますから、専門的、科学的、技術的な検討が必要だと思っております。
 私もチェルノブイリに行ってまいりました。ホローシャ長官、関係者の方とも話をしてまいりました。あのチェルノブイリの五というのは、あれはあの当時、爆発直後、コルホーズで国営の集団農場ですから、そこが汚染された。ですから、彼らはその五ミリシーベルトで、ウクライナ独立のときの混乱の中で五ミリシーベルトという基準を決めましたが、基本的にあそこは、そこで住んでそこで農業を営んでいますから、内部被曝ということで、かなりその五の中も内部被曝のウエートが大きい。ここは私は日本とは相当異なるなという印象を持ちましたが、いずれにしても、その五の、一定の基準については原子力規制委員会に検討をしてもらっていますから、この進展状況も踏まえながら得られた知見を活用して、できるだけ早く一定の基準を含めて基本方針の策定に努めてまいりたいと思いますが、ただ、それでは具体的な施策が遅れますから、我々は三月十五日に具体的な施策の政策を盛り込んだ原子力災害による被災者支援パッケージ、具体的な施策は講じることにしていますから、ここは被災者支援法の趣旨を体して我々具体的な施策は確実に着実に進めていきたいと思います。

○森ゆうこ君 とにかく、戻ってこないといろんな支援が受けられないということで、自主避難をしている、私ども新潟県に避難してきている人たちからも大変不満の声が強まっているということを再度申し上げておきたいと思います。
 総理、私は小沢一郎代表とともに、昨年、ドイツに脱原発視察に行ってまいりました。アルトマイヤー環境大臣ともお会いをしてきました。ドイツでは、御存じのように、福島原発事故を受けて脱原発、原発をゼロにするということを全ての政党が賛成をして決め、着実に進んでおります。原発は人間とは共存できない非倫理的なエネルギーであると、ドイツ倫理委員会でこのような結論を出し、それに基づいて政治が判断したものでございます。なぜ日本ではそれが決められないんでしょうか。茂木さん、いつも有り難いんですけれども、今日は総理の方針をお聞きしたいので。
 自民党さんのこの夏の参議院選挙の公約として、とにかく再稼働するんだと、そしてトルコのような地震国にもどんどん原発を売っていくんだと。これは、私も去年孫が生まれて、今年二人目が生まれるんですけれども、子供たちそして孫たちの世代に本当に責任が持てない。子供たちを放射能から守る、そういうことから考えても、これはもう特に女性の皆さんから言われるんですけれども、そういう母親たちの気持ちから乖離しているというふうに言わざるを得ないんですが、なぜ原発推進するような方針なんでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようエネルギーの需給の安定に万全を期すことがこれはまさに政治の責任だろうと、このように思います。
 今、ドイツの例を挙げられたわけでございますが、ドイツと日本が決定的に違う点は、日本は島国であるという点であります。ドイツは、EUの中において、電力においてもネットワークでEUの国々とつながっているわけでございます。その中で、例えばフランスともこのネットワークでつながっている中において、いざというときにはフランスの電力も供給されるという立場にあるわけでありまして、フランスは御承知のように原子力で電力を供給をしている国でございます。そこが日本の場合は、外部から電力を買ってくるということは島国であるという点においてこれは決定的にできないという中において、これはまずドイツとは決定的に違う点であるということは押さえておかなければいけないと、こう思うわけであります。
 そして、何といっても資源小国であることを踏まえて、安定的なエネルギー供給体制を構築をしていくことが必要であります。
 このため、今後三年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速をさせていくとともに、原発の再稼働については世界最高レベルの科学的安全基準の下で判断をしてまいります。世界最高水準の高効率火力発電を環境に判断しながら導入をしつつ、これらの動向を見極めた上で、極力早いタイミングで実現可能かつ責任あるエネルギーのベストミックスを確立をしてまいります。
 現時点ではその見極めが付かない以上、軽々に脱原発を決めるのは責任あるエネルギー政策とは言えないと、私はこのように思います。

○森ゆうこ君 先ほど来、使用済核燃料、高レベル廃棄物の話、いわゆるトイレのないマンション、その最終処分場も決まっていない、そして核燃料サイクルについては先ほど否定されませんでしたけど、核燃料サイクルなんて絵空事でしょう。まだ一つもうまくいっていないじゃないですか。「もんじゅ」は停止命令へと、朝日新聞の今日の朝刊一面は。その中核を成す「もんじゅ」もこれは止まってしまうと。そもそもろくに動いていませんけどね。
 という中で、これは本当に、逆にそちらの今おっしゃったようなことが絵空事ではないかというふうに思いますし、先ほど総理がおっしゃいました、私もアルトマイヤー環境大臣に質問しました。日本国内では、ドイツの脱原発は原発で発電したフランスの電力に頼っているからじゃないかという批判がありますけど、どうですかというふうに質問をしましたら、ノーと言いました。それは、むしろフランスは、冬場は電力の需要、暖房のために非常に多い、それから夏場は川の水で冷やしているので、冷却できないので発電量が制限される、だからそういう批判は当たらないというふうにお話がございました。じゃ、どうしてそんなに、再稼働しなくても大丈夫なんじゃないですか。
 東京電力に伺いますけれども、先般、生活の党、我が党のはたともこ委員から指摘がありまして、政府からお答えをいただきました。東京オリンピック招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルにおいては、東京電力の電力供給力は今でも十分であるというふうに記述がございます。そしてまた、今後の計画についても原発のことは一言も触れられておりませんが、その記述について正しいと御認識か。

○参考人(廣瀬直己君) お答え申し上げます。
 東京オリンピック招致委員会がIOCに提出された資料の中に電力の発電能力という項目がございまして、そこに触れられている記述のことを御指摘になっていらっしゃると思いますが、私どもの計画と相違ございません。

○森ゆうこ君 つまり、ここに書いてある記述は正しいというふうに今社長からお認めをいただきました。
 既に今、現時点においても、昨年二〇一二年七月から八月の最大電力需要が五千七十八万キロワットであったため、七百八万キロワットの予備力があると。さらには、火力発電のリプレース等々で更に充実するというふうに書いてございます。これを東京電力もお認めになったということです。
 私はここの、まあ招致委員会に文句を言うわけじゃないんですけど、ここの中で新潟県民としては許せない記述があります。「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在しない。」。わざわざ原発がないということを宣伝文句に入れているわけですよ。じゃ、新潟で再稼働するのはいいのか。要らないんじゃないですか、柏崎刈羽発電所再稼働は。

○参考人(廣瀬直己君) 需給バランスから十分に供給力があるので必要がないんではないかという御指摘だと思います。
 確かに五千八百万近くの供給力を持っておりますけれども、その中には四十年を経過したいわゆる老朽火力というのを今、老兵にむち打つような形でやっているものが八百万キロワットございます。さらに、震災以降、かなり急ピッチで緊急的に置いた電源が二百万キロワットございます。さらには、揚水発電所といって、御存じのように、夜間に電気を使って水をくみ上げるというものが九百万近くございます。したがって、五千七百万といっても、かなり相当なやりくりをしてそろえたという電源でございます。
 一方で、お使いになる方のデマンドサイドですけれども、この間、大変皆さん節電の努力をしていただいて、それによって、これまでの発電、必要量よりも大分下がっているのは事実でございますが、これから経済が回復して円安も進んで国内での生産が回帰するといったようなことも十分考えられますし、何より私ども、供給責任を担っている立場として、節電にいつまでも頼っているといいますか、節電をきっとしてくださるからこれぐらいで大丈夫だろうというような形というのもまた本来の姿ではないんではないかというふうに考えておりまして、引き続き、これからもその供給力の整備というのは大変重要だと思っております。
 その際には、当然安全を優先して、地元の御理解をいただくように進めてまいりたいというふうに思っております。

○森ゆうこ君 古い火力については、高効率の石炭火力、そしてガスコンバインドサイクル、これは日本の技術は最高ですし、これをむしろ私は立地地域の経済再生にその起動力として使っていくべきであるというふうに考えております。
 原発立地地域の選出の議員として、この原発を確実に安全に廃炉にし、そして新しい政策で地域を活性化していくことが私の使命であるというふうに決意を申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。

○委員長(石井一君) 以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。(拍手)

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