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国民と司法の関係についての特別研究会

『120523第3回資料』

「起訴議決制度に係る検察審査会法の平成16年改正の概要」 

「検察審査会制度に係る問題点について」

「検察審査会法改正案骨子案」

「マンガ検察の罠」 

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コメント

「検察の罠」を読みました。私の住んでいるところは、宮城県気仙沼市です。小沢氏は岩手県を選挙基盤としており、私の両親の父は盛岡の寺から、母は岩手県高田市の寺の出身でありますから、小沢代表は前から、地元出身のような気分で、陰ながら応援をしてきました。年齢は私の方がいくらか上ですが年齢も近く、私の長男も慶応大学出身で、都内で公認会計士をやっていたりと、いろんな関係で、親しみを感じ代表の首相になることを楽しみにしてきた一人です。それが、いろんなことで検察を相手にするようなことになっていることに、本当にがっかりしている一人ですが、代表を信じているとしても、彼の活躍の中の歴史で、いろいろ誤解を受けるような歩みがあったことについて、何とか解明をしてもらいたいものと切望していましたが今回の貴女の著書と、佐藤、石川共著「小沢一郎はなぜ裁かれたか」などを読んで、検察のあり方について改めて検証しなければならないと思ったところです。25日の結党大会には参加したいと思っておりますが、その節にはよろしくお願いします。浄念寺高橋清海

間接民主制の政治システムの中で、国会議員選挙において投票権を行使するだけでは、民主主義が十分に機能しない。行財政改革の中で度々課題に挙げられるのが議員定数削減である。しかし、それに異を唱える政治家や知識人は、国民の意思を反映するために国会議員が存在し、定数を減らしては国民の意思が十分に反映されなくなると言う。
 それは明らかに誤りである。国会議員には十分な見識もなく国民の意見を汲み上げる努力もしてはいない。その上、一議員が国会に問題を提起してみても、適当にはぐらかされるだけである。与党議員であっても、党内実力者でなければ取り合って貰えることはない。
 国会議員は、民主主義を担保するにはあまりにも無力である。国政調査権を与えられていても、多数派に押し切られてしまえばそれを行使することもできない。民主主義を担保するには、政治システムの中に専用の機関を設けなければならない。それが以下の独立第三者機関である。
 警察、検察、裁判所、選挙及び公聴会の公平な運営を担保する独立第三者機関と、行政執行、法制度の不備や矛盾、財政、金融機関業務、公正な企業活動、官民の適正雇用、環境への悪影響、大規模事故など国民生活に及ぶ弊害や危険性を国民が直接監視し、法適合性のチェックと改善要求や訴追等ができる独立第三者機関を設置する。http://nipponmaru.jpn.org/con_third_person_organization.html

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